NHKから国民を守る党は、NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)です。
党代表は、元NHK職員(記者・経理)で、10年前に週刊文春でNHKの不正経理を内部告発したジャーナリストの立花孝志です。

回　答　法令上は契約して支払う義務があります。しかし道徳上、ウソや犯罪を繰り返すNHKに、受信料を支払う必要はないと考えています。
受信料を支払うか支払わないのかは、あなたがこの冊子を読んでご自身の判断でお決め下さい。
NHKから国民を守る党は、NHKに受信料を支払わなくていいように、法令の改正をする為の政治活動を行っている政治団体です。

回　答　①NHK集金人が何度も訪問してきます。
対処法⇒「NHKから国民を守る党」のNHK撃退シールを玄関に貼っていれば、NHK集金人は訪問して来ません。
②2ヶ月に1度、NHKから『大切なお知らせ』というタイトルの請求書が普通郵便で送られて来ます。
　対処法⇒そのまま廃棄しても問題はありません。大切なお知らせを書留郵便ではなく、普通郵便で郵送するNHKは非常識です。
③民事裁判でNHKに訴えられる可能性があります。
　対処法⇒裁判になる可能性は、「契約して不払いしている方で約300分の１」、「未契約で不払いの方だと約10万分の1」しかありません。すべての不払いの方と裁判をするという印象を与えているNHKの報道や、NHK集金人を信じないで下さい。また、裁判をされても最大5年分(地上契約だと約8万円・衛星契約だと約13万円)の受信料を支払うだけで、法廷に出廷する必要はありません。平成26年9月5日に最高裁判所が受信料の時効は5年と判決しています。ただし、NHKと会ったり電話したりすると、時効の権利を失う恐れがあります(民法147条・債務の承認)。したがってNHKとは会わない・話さない・関わらないようにして下さい。
そして、万一裁判されたとしても、民事裁判だけなので刑事裁判と違い、罪に問われたり、資格を失ったり、仕事や学業に悪影響が及ぶ事は一切ありません。
★つまり受信料は裁判されるまで支払わなくてよい公共料金なのです。

回　答　NHKフリーダイヤル(0120－151515)またはＮＨＫ船橋営業センター(047－435－8100)に電話して、あなたの氏名と住所を告げた後、支払い方法を「自動引き落とし」から「振込み用紙での支払い(コンビニ支払い)」に変更して下さい。ちなみに、支払い期間は「２ヶ月」でも「6ヶ月」でも「12ヶ月」でもどれでも問題ありません。

回　答　解約はNHKの同意がないと出来ません。テレビを廃棄した上で、更に携帯電話やカーナビにワンセグ機能がない事を証明しないと、NHKは解約に同意しません。NHKが自宅に確認しに来るケースもあるので、NHKから国民を守る党では解約はお勧めしておりません。

回　答　契約の義務はないと考えます。
放送法64条では、【協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備のみを設置した者については、この限りでない】。つまり、NHKを観る目的で携帯電話を所有していなければ、契約する必要はありません。NHKは、携帯電話にワンセグ機能があれば契約が必要と説明してきますが、だまされないようにして下さい。法律の解釈を決めるのはNHKではなく、裁判所なのです。ワンセグでの契約に関する裁判は、まだ1度も行われていません。

回　答　巨人戦については、NHKが読売新聞に悪口を書かれないようにする為です。
NHKは、日本テレビの2倍の放送権料を支払っています(日本テレビ8000万円・NHK1億6000万円)。元NHK会長の海老沢勝二氏は、現在読売新聞社の顧問です。
大相撲については、NHKが暴力団に資金提供をする為です。
向こう正面席に暴力団関係者が座って、刑務所内の暴力団組長に「俺たちは元気ですよ」というメッセージを送っている事や、八百長相撲や野球賭博、可愛がりという名のいじめ殺人をした、日本相撲協会や相撲関係者がたくさんいるのは周知の事実です。そんな危険な日本相撲協会と、今なおＮＨＫが縁を切れない理由は、NHKが日本相撲協会に毎年30億円もの放送権料（裏金）を支払っており、そのお金の一部が暴力団に流れているからです。
NHKから国民を守る党代表の立花孝志は、海老沢氏がNHK会長時代の側近であり、プロ野球巨人戦や日本相撲協会との交渉や契約業務を担当していました。
NHKが、このような不正をしていたので、立花孝志は週刊文春に内部告発をしました。その結果、NHKから懲戒処分を受けました。

回　答　NHKは、支払い率73％と公表していますが、実際は50％程度の人しか受信料を支払っていないのが現状です。本当の支払い率を公表すると、支払っている視聴者からの不満が増大し、国会でNHKの信頼が低いと判断され、NHK予算が承認されない恐れがあるからです。受信契約は、世帯契約だと1世帯1契約なのですが、事業所契約は1部屋ごとに1契約となっており、ホテルや官公庁や会社では複数の契約がなされています。NHKは、この事業所契約を世帯契約に含めて支払い率を粉飾しています。このNHKによる支払い率の粉飾は、国会や週刊誌でも取り上げられています。

回　答　違います。NHK集金人は職員ではなく、NHKから業務委託された個人事業主か民間会社の社員やアルバイトです。集金人には、ノルマ(2ヶ月50件以上の新規契約など)が課せられており、また報酬も歩合制の為、法律を無視した強引な契約を迫ってきます。

回　答　放送法などの法令は、民意で変える事が出来ます。NHKを守っている放送法も、民意で変える事が可能です。時代に合わない法令を、民意に基づいて変えていくのが政治家の重要な仕事のひとつです。NHKから国民を守る党は、NHKスクランブル放送の実現とNHK集金人の戸別訪問を規制する条例の制定を目指します。

回　答　すべての不安や恐怖は知らない事から始まります。この冊子をよく読んで、正しい知識を身につければ、NHKなど怖くなくなります。これはNHK受信料問題だけではありません。正しい知識を身に付ける事によって、不安や恐怖から逃れる事ができるばかりではなく、魅力ある人として成長し続ける事が出来ます。【お金は使えば使うほど減るが、知恵は使えば使うほど増える】


　NHK職員は約1万人で、人件費と福利厚生費の年間予算が約1800億円です。つまり、NHK役職員を1年間雇う経費は一人平均1800万円(1ヶ月150万円)もかかっています。これは民間平均の約３倍、公務員の約2倍です。年間予算1800億円は、職員約1万人の海上保安庁全体の年間予算とほぼ同額で、海上保安官の平均年収は約690万円と言われています。またNHK会長の報酬は総理大臣よりも高額です。
このように、NHK給与問題は過去の国会で取り上げられ、当時議員だった東国原英夫氏や三宅博氏、佐藤正夫氏らに指摘され話題となりました。

1　2004年7月　紅白歌合戦チーフプロデューサーが制作費約2億円を横領・実刑5年
2　2004年8月　ソウル支局長が不適切な経理処理で約4000万円を着服
3　2004年９月　岡山局放送部長が架空の飲食費名目で約90万円を着服
4　2004年９月　編成局エグゼクティブプロデューサーとチーフプロデューサーがカラ出張を繰り返し、約300万円を着服
5　2004年９月　京都放送局営業職員が約208万円を着服
6　2004年９月　北九州放送局経理職員が印鑑の不正使用でNHKの銀行口座から約100万円を着服
7　2004年９月　ＮＨＫエンタープライズアメリカに出向中の職員が経費約370万円を着服
8　2004年９月　経理職員が取引銀行通帳を改竄し約300万円を着服
9　2004年９月　甲府放送局職員が総額38万円相当の備品を窃盗
10　2004年９月　放送技術職員が外部制作会社に約1240万円を架空請求させ約1120万円を着服
11　2005年3月　シンガポール駐在の特派員2人が経費の約795万円を着服
12　2005年4月　番組制作局ディレクターが電車内で女子高校生を触り強制わいせつ容疑で逮捕
13　2005年5月　番組制作局の美術デザイン職員が自分で制作したコンピューターグラフィックスを装い制作費約470万円を着服
14　2005年７月　福井放送局チーフカメラマンが取材費でビ－ル券を購入し約350万円分を着服
15　2005年7月　編成局経理担当職員がNH K保有のソルトレークオリンピックの入場券を転売し飲食代約50万円を着服
16　2005年11月　大津放送局記者が連続放火で逮捕・懲役７年
17　2006年4月　報道局スポーツ報道センターのチーフプロデューサーがカラ出張で総額約1762万円を横領
18　2006年6月　横浜放送局職員が知人の名前を使って保険証を偽造
19　2006年７月　山口放送局長がカラ主張などで約51万円を着服
20　2006年8月　スポーツ報道センターの職員２人が8万～10万円を着服し減給と譴責処分
21　2006年8月　スポーツ報道センターの職員が経費精算の際に私的な会食の領収書を添付して約15万円を着服
22　2006年８月　民放のテレビを契約対象外として50年以上も受信料を未徴収であったことが判明
23　2006年９月　ＮＨＫサービスセンター職員が入場売上を過少申告して約370万円を着服・懲戒免職
24　2006年10月　富山放送局長が万引きで逮捕・停職３ケ月
25　2007年1月　熊本放送局長が女性スタッフにセクハラで懲戒処分
27　2007年4月　松江放送局記者がおにぎり１個万引きし窃盗罪で20万円の罰金刑
28　2007年4月　NHKアナウンサーが渋谷区内で強制わいせつで現行犯逮捕
29　2007年6月　番組制作局ディレクターが電車内で女子高生の下着の中に手を入れて尻を触り強制わいせつで現行犯逮捕
30　2007年6月　NHK集金人(47)が元妻を殺害し殺人罪と死体遺棄罪で逮捕
31　2008年1月　3人のNHK職員がインサイダー取引を行い全員懲戒解雇・当時の橋本会長も引責辞任
32　2008年1月　ＮＨＫ経営委員が経営する企業が7年間で約1億5千万円の所得隠しで摘発
33　2008年1月　水戸放送局記者が無免許運転で追突事故を起こして逮捕
34　2008年5月　東京国税庁がＮＨＫに対して消費税約１３億３千万円の申告漏れを指摘
35　2008年７月　さいたま放送局のＮＨＫ集金人が覚せい剤取締法違反と無免許運転で逮捕
36　2008年８月　不正で懲戒処分され退職した富山・山口・熊本の各元放送局長たちをＮＨＫ関連団体で再雇用していた事実が判明
37　2008年９月　船橋営業センターの委託契約職員がコンビニから現金約５０万円を盗んだとして窃盗容疑で逮捕
38　2008年12月　プロジェクトＸ担当エクゼクティブプロデューサーが衣料品を万引きして逮捕
39　2008年12月　京都放送局職員カメラマンが宿泊費約６０万円を着服・懲戒免職
40　2009年７月　高知放送局技術部職員が女性のスカート内を盗撮して書類送検
41　2009年9月　秋田放送局放送部の女性スタッフが仕事中に職場で飲酒後に飲酒運転で検挙
42　2009年11月　技術制作局のカメラマンが電車内で女性の下半身に触れ現行犯逮捕
43　2010年1月　営業局の職員が品川区の公園で女性に下半身を露出し公然わいせつで逮捕
44　2010年4月　ＮＨＫサービスセンター福岡支局職員が朝の電車内でＯＬに痴漢して現行犯逮捕
45　2010年5月　横浜放送局職員が酔って商店街のシャッターを蹴り注意した警察官に掴みかかり現行犯逮捕
46　2010年10月　報道局スポーツ部記者が日本相撲協会関係者に警察による家宅捜査の情報を漏洩して、捜査を妨害
47　2011年1月　首都圏放送センターのディレクターが車上荒らしをしようとして窃盗未遂で現行犯逮捕
48　2011年1月　松江放送局ディレクターが男子更衣室に潜入し男性の裸体を盗撮しようとして現行犯逮捕
49　2011年2月　札幌放送局職員が速度違反等で免許取消中に無免許運転で逮捕
50　2011年2月　名古屋放送局職員がオシロスコープなどの放送機材を盗みネットで販売し窃盗容疑で逮捕
51　2011年2月　金沢放送局の委託カメラマンが主婦を殺害して無期懲役
52　2011年3月　ＮＨＫプラネット中部支社契約スタッフが引越し荷物を置き引きし窃盗で逮捕
53　2011年3月　ＮＨＫアート社員が酒に酔ってタクシー内で嘔吐し口論となった運転手を殴り逮捕
54　2011年８月　番組制作局チーフプロデューサーが女性のスカート内を携帯カメラで盗撮して逮捕
55　2011年９月　千葉放送局職員が靴に仕込んだ小型カメラで女性店員のスカート内を盗撮して逮捕
56　2012年2月　編成局ディレクターが大麻所持で逮捕
57　2012年5月　鹿児島放送局のＮＨＫ集金人が放送受信契約書を偽造
58　2012年７月　ＮＨＫ集金人が千葉市内で業務中に下着泥棒で現行犯逮捕
59　2012年10月　ＮＨＫディレクターがタクシーを数回蹴って現行犯逮捕
60　2012年12月　ＮＨＫおはよう日本の人気アナウンサーが電車内で強制わいせつで現行犯逮捕
61　2013年2月　静岡放送局の記者が飲酒運転で追突事故を起こし現行犯逮捕
62　2013年5月　富山放送局スタッフが窃盗自転車に二人乗りしていた所を職質され覚せい剤使用が発覚し逮捕
63　2013年10月　放送技術研究所の主任研究員が架空発注で約280万円を詐欺・懲戒免職
64　2013年10月　ＮＨＫ集金人が広島で一人暮らしの18歳の少女宅を訪問し受信料を支払えないなら体で払えと迫り強姦未遂で逮捕
65　2014年3月　ＮＨＫビジネスクリエイト営業部長が約1億4千万円の売上水増しと隠蔽工作で懲戒解雇
66　2014年3月　ＮＨＫ出版の編集長が約1350万円を不正流用・懲戒免職
67　2014年3月　横浜放送局かながわ東営業センター副部長が同僚の財布から現金を繰り返し盗み・懲戒免職
68　2014年4月　関連会社に出向中のＮＨＫ職員がスナックの女性従業員を殴り怪我をさせ現行犯逮捕
69　2014年6月　高松放送局のスタッフが取材先の民家で財布を盗んで逮捕
70　2014年6月　釧路放送局職員が出張旅費を水増し請求し約155万円を着服・懲戒処分
71　2014年11月　報道局の女性記者がバッグを盗まれたと警察に虚偽の通報・軽犯罪法違反で書類送検
72　2014年11月　放送文化研究所職員で元ＮＨＫアナウンサーが飲酒運転でバイクに衝突して現行犯逮捕
73　2014年12月　旭川放送局職員が17歳少女の財布から現金33000円を盗みラブホテルから逃走・窃盗罪で逮捕
★これは、あくまでＮＨＫや警察が公表した事件であり、もっと多くの犯罪が隠蔽されていると推測されます。特にタクシーチケットの不正利用(横領罪)や放送記念品の着服はＮＨＫ職員にとっては日常茶飯事なのです。

①NHK集金人は、求人雑誌などで毎日募集されており、40代、50代の未経験者でもすぐに採用してもらえる仕事です。特に最近はNHKがブラック企業と呼ばれる民間会社に業務を委託している為、集金人の中には暴力団関係者や前科者も多数在籍しています。もちろん、そのようなNHK集金人の中には受信料を支払っていない人も多数在籍しています。上記過去犯罪一覧のとおり、ＮＨＫ集金人は殺人やレイプ、下着泥棒、契約書偽造など数々の罪を犯している危険な人たちです。また自宅前で待ち伏せをしたり、ドアを蹴飛ばしたり、大声で叫ぶ行為も日常茶飯事なのです。
②法令では、NHKはテレビを設置した日にさかのぼって、受信料を視聴者に請求しなければNHKの犯罪行為になると規定されています。しかし、NHK集金人はこの法令を無視し、「今月分から支払えば過去の分は請求しませんので今すぐ契約して下さい」と説明してきます。このNHK集金人の説明が犯罪行為になります(放送法64条2項及び185条並びに日本放送協会放送受信規約3条及び4条の違反)。
③NHKは、長年このような集金人の説明が犯罪行為になるとは自覚していませんでした。しかし、2012年7月にＮＨＫから国民を守る党代表の立花孝志がNHKに「NHKは放送法185条の罪を犯し続けている」と指摘したところ、NHKは謝罪も訂正もせず、「立花孝志」に関係している視聴者だと判明したら、「直ちにその場から走って逃げろ」と全国の集金人に指示を出しました。
④ＮＨＫから国民を守る党代表の立花孝志は、このようなNHK集金人の犯罪行為を多数撮影し、YouTubeなどのインターネット動画で公開しています。NHK集金人が撮影や録音を嫌がる理由は、犯罪行為の証拠が残るからです。

　NHKは数十社の関連株式会社を保有しており、NHK本体とNHK関連株式会社との契約はすべて随意契約となっています。すなわちNHK本体からNHK関連株式会社へ支払われる制作費や業務委託費は、民間市場よりはるかに高額です。NHK本体は、会計検査院の検査を受けるので不当な契約や不正支出は出来ませんが、NHK関連株式会社は不当な契約や不正支出をやりたい放題です。ＮＨＫから国民を守る党代表の立花孝志は、NHK在職中、このような不適切な経理業務を目の当たりにしてきました。

　NHKは、法律知識の乏しい人や気の弱い人から受信料を奪い取っています。たとえばレオパレスなどの家具付きレンタルマンションは、マンションのオーナーがテレビの設置者なので受信料を支払わなければならないのはマンションのオーナーであるのに、NHKはマンションの入居者に受信料を支払えと要求してきます【もちろん違法行為】。一方ホテルは宿泊者ではなくホテルのオーナーに受信料支払えと言ってきます。
NHK集金人は、暴力団事務所や一度怖い思いをした家には2度と訪問しません、弱い人を脅したりだましたりしています。NHKは法令を無視し、弱い人からお金を奪い取る卑怯で不正義な集団なのです。

　NHK受信料は公共料金であるので、水道・電気・ガス・電話のように99％以上の支払い率でなければおかしいのです。しかし、支払い率73％で黒字決算になっているのは明らかに不自然です。これはNHKと国会議員の癒着としか言いようがありません。

　73％の支払い率を一気に99％以上にする方法があります。それはNHKの番組だけ映らないようにするスクランブル放送です。すでにWOWOWやスカパーが実施している制度を、NHKが取り入れられない事はありえません。
産経新聞のアンケート調査では、88％の人がNHKのスクランブル放送を希望しています。NHKは「みなさまのNHK」を標榜しながら、視聴者にスクランブル放送に関する調査を一度も行っていません。
私たちＮＨＫから国民を守る党は、NHKを観たい人が受信料を支払い、NHKを観たくない人は受信料を支払わなくていいよう、スクランブル放送の実現を目指しています。スクランブル放送が実現されれば、憲法19条の思想の自由が保障される事になり、NHKを観ないで民放だけを観る権利や、NHKと契約しない自由が生まれます。

　2009年に放送されたＮＨＫスペシャルで、ウソの歴史を捏造し東京高等裁判所でＮＨＫは敗訴しています。

生活保護受給者には現金やバウチャーやクーポンではなく、食事・衣料・住居・医療・介護・余興を現物支給にします。つまり生活保護受給者には、公共の施設に入居していただき、常にバランスのとれた食事と医療や介護サービスが24時間受けられる安全で安心な環境を提供します。また、生活保護受給者の体調に応じて施設で食事を作ったり掃除をするなどのボランティアが出来るようにすれば、生きがいや働きがいも感じていただけます。更に生活保護費の削減ができ不正受給も撲滅できます。

右のステッカーを玄関の見える所に貼っていればNHK集金人は訪問しません。